本記事は2026年5月31日配信のメルマガ「サンデーブリーフィングvol.7」を加筆修正したものです。
ジョホール、上海訪問で約4,000億円の投資関心を獲得
ジョホール州政府が5月初旬に行った上海訪問団の成果が発表されました。36社の海外投資家から約100億リンギ（約4,000億円）規模の初期投資コミットメントが寄せられたとのこと。JS-SEZの磁力は本物で、各国からの関心が特に強まっています。
出典：Malay Mail（2026年5月6日）：Johor draws RM10b in potential investments after Shanghai trip
在マレーシア日系企業、2026年のビジネス環境を前向きに評価
JACTIMとJETROが実施した調査では、マレーシアのビジネス環境と景況感は2026年を通じて改善が見込まれるとの結果が出ました。生活水準と安全性への評価が高く、地政学的リスクが高まる中でのステーブルな投資先として評価されています。
出典：Bernama（2026年5月19日）：Japanese companies evaluate Malaysia’s business environment positively
カンボジア不動産市場、「投機から実需へ」の転換が鮮明
カンボジアでは2026年前半にかけて不動産市場の回復の兆しが出てきており、需要の軸足が短期投機からインフラ連動型エリアの実需へと移っています。また、当初2026年に20%の税率で導入が予定されていたキャピタルゲイン課税が2027年1月まで先送りされており、今年中の売買には従来通りの税制が適用されます。
出典：
IQI Global（2026年5月）：Cambodia property market May 2026 recovery
Cambodia Property Asia（2026年2月）：Cambodia real estate market 2026 prices yields investment insights
今週のまとめ
今週のニュースからは、東南アジア市場の力強い動きと安定性がうかがえます。ジョホール州はJS-SEZを背景に海外からの巨額の投資関心を集めており、マレーシア全体としても日系企業から「安全で安定した投資先」として高い評価を得ています。また、カンボジア不動産市場は投機的なフェーズから実需主導の健全な市場へと成熟しつつあり、キャピタルゲイン課税の延期も今年の取引におけるポジティブな後押しとなっています。
※本記事は情報提供を目的としており、特定の投資を推奨するものではありません。投資にはリスクが伴い、為替・市場環境により実際の収益は変動します。
