東南アジア現地の最新政経・不動産動向をお届けする【サンデーブリーフィングvol.11】。今週はマレーシアへの日本投資の急増、注目のジョホール州選挙、そしてインドネシア・ロンボク島の最新動向の3本をピックアップして解説します。
■マレーシア、2026年Q1の認定投資額は922億リンギット－－日本がトップに
マレーシア投資開発庁（MIDA）が6月8日に発表したデータによると、2026年第1四半期の認定投資額は922億リンギット（約3兆円）。外国投資のトップは日本で、215億リンギットと前年同期比で13倍以上に急増しました。
州別ではセランゴールに次いで、ジョホールとクアラルンプールが並んで2位（各169億リンギット）。注目したいのは、日本からの投資の93.6%がデジタルトランスフォーメーション関連という点です。製造業の移転というより、高付加価値の技術投資がジョホールに集まっています。
なお、年間を通してでいいますと、これまでは、シンガポール、中国、米国がマレーシアへの投資額の上位３カ国です。
私が別途調べた限りでは、2026年Q1の期間、中国も3割の増加、米国は横ばいとなっていました。マレーシアは過去３年間は、海外からの認定投資額が３年連続で最高記録を更新しています。2026年はどうなるでしょうか。
出典・参考情報
New Straits Times（2026年6月8日）：Malaysia secures RM92.8bil investments in Q1, Japan leads foreign sources
■ジョホール州選挙、7月11日に決定－－不動産市場への影響は？
6月1日にジョホール州議会が解散し、7月11日に州選挙が行われることが決まりました。
「選挙があると開発が止まるのでは」という声をよく聞きます。
しかし、地元専門家の見方は明確です。「選挙の影響は短期的な心理面にとどまる。JS-SEZの推進、RTS Linkの完成、海外企業の誘致－－これが市場の長期的な方向性を決める」（The Star、6月22日）。
私も同じ見方をしています。ジョホールの変化は、特定の政権よりもはるかに大きな流れです。
出典・参考情報
The Star（2026年6月22日）：Johor offices tune out election noise
■インドネシア、ロンボクで中東の旅行者取り込みへ本腰
インドネシア政府が、サウジアラビアをはじめとする中東諸国との観光協力を強化しています。6月にスペイン・トレドで開かれたUN Tourism理事会の場での合意内容に、ロンボク観光専門学校に「アラビア語・ホスピタリティセンター」を設置する計画が含まれていました。
中東の富裕層旅行者を迎えるための現地人材を、ロンボクで育てるということです。
バリ島ではなく、ロンボクに拠点を置いたのが興味深いですね。ロンボクへの国の本気度が、こういう細部に出てきていると感じます。
出典・参考情報
Travel and Tour World（2026年6月13日）：Saudi Arabia and Indonesia Strengthen Tourism Ties at UN Tourism Executive Council in Toledo
今週のまとめ
今週のアジア市場動向は、マレーシアへの旺盛なデジタルインフラ投資と、インドネシアの戦略的地域開発が際立つ結果となりました。マレーシアでは日本からの投資が13倍に急増し、高付加価値なDX分野でトップを牽引。迫るジョホール州選挙についても、市場への長期的な負の影響は限定的であり、インフラ進捗（RTS・JS-SEZ）による成長路線は揺るぎないとの見方が強まっています。また、国際会議で示されたロンボク島への国策による投資の本気度は、数字以上に現地の確実な変化を物語っています。
今週のひと言
- 日本のマネーがマレーシアに動いている。
- 選挙があっても市場の方向性は変わらない。
- 国際会議でロンボクの名前が出る。
「現地で何が起きているか」は、数字より先にこういうニュースに出てくることが多いと感じています。
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